今や副業として多くの人が投資しているFX。すでに国内FXを利用していて、これから海外FXに挑戦しようか悩んでいる人もいるのではないでしょうか。「海外FXが違法って本当？」「海外FXで違法になるケースが知りたい」「安全な海外FXを選ぶ方法について教えて欲しい」といった方に向けて、この記事では
- 海外FXが違法になるのは本当？
- 海外FXで違法になるケースを紹介
- 安全な海外FXを選ぶ方法
についてそれぞれ解説していきます。この記事を読むことで、海外FXで違法になるケースがわかります。是非、最後まで読んでみてください。
海外FXが違法になるのは本当？
先に結論から申し上げると、海外FXの利用は違法になりません。その理由として、日本の取引者が海外FX業者での取引に関して法律の規制は設けられていないからです。金融庁が規制している対象は「国内で金融庁に登録していない海外FX業者で取引すること」と「海外FX業者へ直接勧誘する行為」が違法となっています。国内利用者が海外FXを利用することに関しての規制はないため、違法になりません。
海外FXで違法になるケースを紹介
海外FXを利用する上で違法となるケースを紹介します。
脱税
海外FXで得た収益は、確定申告して税金を納めないと違法になります。海外FXでかかる税金は「累進課税制」となっているので注意が必要です。過去には、海外FXで得た利益を確定申告せず、脱税によって逮捕されたケースがあります。毎年しっかりと確定申告するようにしましょう。
IB未登録電話などで直接勧誘すること
IBとは、Introducing Brokerの略で、新しいトレーダーを紹介する独立したブローカーディーラーです。IBに未登録の状態で、日本国内に住んでいる人を電話や訪問などで直接勧誘することは違法になります。IBは、アフィリエイトとは違って「紹介したユーザーが取引する度に報酬が発生する」仕組みです。IBに登録していない状態で勧誘すると、「金融商品取引法未登録者による海外FXへの勧誘」とみなされ違法になります。
EAの会員販売・レンタル行為
EAとは、Expert Adviserの略で自動的に売買を行うプログラムです。設定されたアルゴリズムによって取引を自動で行います。EAを会員制で販売する行為やレンタル行為は、金融商取引法「投資助言・代理業者」に登録しなくてはいけません。登録せずに行った場合は、違法です。EAを「利用するだけ」や「売り切りでの販売」は違法になりません。
オンラインサロンでの助言・コピートレード行為
オンラインサロンでの助言やコピートレードなどは、無断で営業していると違法になります。会員制のオンラインサロンの場合は金融商品取引法の登録が必要。未登録でアドバイスすると無登録営業となり処罰の対象になります。コピートレードとは、プロトレーダーや投資家の取引方法を自動的に模倣して取引する方法です。
取引へ出資を募ること
FX取引へ出資を募集することは違法になる可能性があります。こちらも金融商品取引法に登録していないと違法行為となります。もし、登録しないで出資を募り運用した場合、5年以下の懲役または500万円以下の罰金となります。
安全な海外FXを選ぶ方法
安全な海外FXを選ぶ方法は以下の通りです。今回紹介したのはあくまで最低限と考え、他にも好みに応じて自分に合うFX業者を選ぶようにしましょう。
- 金融ライセンスに登録している
- 信託保全と分別管理がある
- 日本語サポートが充実している
まとめ
今回は、海外FXで違法になるケースや、安全な海外FX業者の選び方について解説しました。海外FXでは、脱税や勧誘など違法行為をせず、普通に利用していれば違法となることはありません。もし、販売や助言などをしたいと考えている人は、金融商品取引法への登録が必要になることが多いので注意しましょう。国内FXに慣れてきた人は、この機会に今回紹介した違法ケースに注意して海外FXを始めてみてはいかがでしょうか。
