レバレッジが高さやゼロカット方式などが魅力的な海外FX。海外FX専業として利益を得られるようになり、法人化について考えている人もいるのではないでしょうか。
「海外FXで法人するタイミングはいつ？」「海外FXで法人化するやり方を教えて欲しい」「海外FXで法人化する際に注意点はある？」といった方に向けて、この記事では
- 海外FXで法人化するタイミングとは
- 海外FXで法人化する方法を紹介
- 海外FXで法人化する際の注意点とは
についてそれぞれ解説していきます。この記事を読むことで、海外FXで法人化するタイミングややり方がわかります。是非、最後まで読んでみてください。
海外FXで法人化するタイミングとは
FXを利用し利益を出している多くの人は、節税するために法人化します。しかし、法人化するタイミングによっては支払う税金が多くなる場合があるので注意が必要です。海外FXで取引している場合、年間収益が900万円を超えると、法人の方が低い税率になります。海外FXでの所得が800万円以上稼げるようになったときに法人化を検討すると良いでしょう。
個人と法人の税率比較
以下の表は、海外FXにおける所得額による個人と法人の税率比較です。
| 個人 | 法人 | ||
| 所得額 | 税率 | 所得額 | 税率 |
| 330～694万円 | 20% | 800万円以下 | 15% |
| 695～899万円 | 23% | ||
| 900～1799万円 | 33% | 800万円超 | 23.2% |
海外FXで法人化の方法を紹介
海外FXで法人化する流れを紹介します。
- 定款（運営方法などのルール）を作成する。
- 登記申請書類を作成する。
- 各種書類を用意する。
- 法務局に登記申請書と必要書類を添付して申請する。
- 約1週間ほどで登記が完了する。
法人で海外FXを開設する手順
海外FX口座を法人として開設する手順を紹介します。
- 開設したい海外FXの必要書類を用意する。
- 開設したい海外FXの公式サイトにアクセスする。
- 法人専用入力フォームを入力する。
- 企業情報を入力する。
- 登記簿謄本など、海外FXが指定する必要書類をアップロードする。
- 口座開設完了後、メールが届く。
- メールに書かれたログイン情報よりログインし、取引を開始する。
海外FXで法人化する際の注意点とは
海外FXで法人化する際の注意点について紹介します。
法人設立時や維持費用が必要
法人を設立するためには、法人設立費用と法人住民税が掛かります。法人設立費用は株式会社の場合25万円、合同会社の場合約11万円です。法人住民税は法人設立時だけでなく、継続的に支払う税金です。法人化する際には、設立時の費用だけでなく、今後の維持費用も用意しておきましょう。
利益は事前に決めた金額が受け取れる
海外FXで法人を設立した場合、いくら利益が出ても事前に決めた「役員報酬」分しかトレーダーは受け取れません。これは、海外FXで得た利益が会社の物となるからです。たとえ社長であっても自由に使えないので注意しましょう。役員報酬として決めた金額は、原則として1年間変えられません。
法人設立時に必要な書類について
法人設立時に必要な設立登記申請書以外の書類は合同会社や株式会社によって異なるので注意が必要です。
合同会社に必要な書類
- 定款
- 所在地を証明する書面（定款で定めた場合不要）
- 代表社員を証明する書面（定款で定めた場合不要）
- 代表社員の就任承諾書（代表者選出の場合）
- 資本金の払込みを証明する書類（銀行口座の通帳コピー）
株式会社に必要な書類
- 定款
- 発起人の同意書
- 設立時取締役・表取締役・監査役の就任承諾書
- 印鑑証明書（代表取締役・取締役・監査役）
- 本人確認証明書（代表取締役・取締役・監査役の運転免許証などのコピー）
- 資本金の払込みを証明する書類（銀行口座の通帳コピー）
まとめ
今回は、海外FXで法人化するタイミングややり方、注意点について解説しました。https://layne.jp/で紹介されている芸能人たちでも海外FXを行っている人がいるのか気になりますね。海外FXで利益を上げている人は、安定して所得金額が900万円を超える場合に法人化すると節税可能です。しかし、法人化には法人設立費用や維持費用などお金が掛かるため、しっかりと検討してから決めましょう。法人設立方法が難しくて手続きを進める自信が無い人は、会社設立代行に依頼する方法もあるので検討してみてはいかがでしょうか。
